不登校でも「出席扱い」になる制度とは？文科省が定める7つの要件と、親が学校に相談するときの進め方

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学校に行けない日が続くと、親が最初に不安になるのは「このまま欠席が増えて、進級や高校受験に響かないか」ということだと思います。実は、自宅でICT教材などを使って学習した日を、在籍校の「出席扱い」にできる制度が文部科学省の通知で定められています。

ただし自動で認められるわけではなく、7つの要件を満たし、校長が判断する仕組みです。この記事では要件の中身と、親が学校に相談するときの進め方をまとめます。

確認日：2026年10月20日。運用は自治体・学校ごとに差があるため、最終的には在籍校に確認してください。

結論：制度はある。ただし「学校との連携」が前提

根拠は文部科学省の通知「不登校児童生徒が自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」です。対象は義務教育段階（小学生・中学生）で、高校生は通信制高校の単位の仕組みで別に扱われます。

要点は3つです。

#	要件	親の側で何を意味するか
1	保護者と学校の間に十分な連携・協力関係があること	担任・校長と定期的に連絡を取る関係を作る
2	ICTや郵送、FAXなどを活用して提供される学習活動であること	オンライン教材・通信教材が該当する
3	訪問等による対面指導が適切に、定期的かつ継続的に行われること	担任の家庭訪問や、スクールカウンセラー等との面談が必要
4	児童生徒の理解度に応じた計画的な学習プログラムであること	「動画を見ただけ」ではなく、学習計画と記録が残る教材が有利
5	校長が対面指導や学習活動の状況を十分に把握していること	学習レポートを学校に定期提出する
6	原則として、学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられない場合の学習活動であること	教育支援センター等に通えない事情を説明できるようにする
7	成果を評価に反映する場合、学習の計画と内容が教育課程に照らして適切であること	成績に反映してほしいなら、学校の教科書範囲に沿った教材を選ぶ

見落とされやすいのが要件3の「対面指導」です。完全に自宅だけで完結する想定ではなく、担任の家庭訪問やカウンセラーとの面談を定期的に受けることが前提になっています。

相談から認定まで1〜2か月かかることが多いので、欠席が長引きそうだと感じた時点で動き始めるのが現実的です。

サービス	対象	月額（税込）	出席扱いへの対応
すらら	小1〜高3	8,800円〜（3教科）	認定支援実績延べ2,000件以上と公表
サブスタ	小・中	約7,800円（小）／約9,800円（中）	出席扱い制度に対応。入会金0円
クラスジャパン小中学園	小・中	27,500円	担任制。学習レポートを在籍校に提出
SOZOWスクール	小4〜中3	25,000〜40,700円	2024年実績の出席認定取得率 75%
NIJINアカデミー	小・中	25,443円〜	出席認定率 97%（2026年4月時点）と公表

月額8,000円前後の教材型と、月額25,000円以上の「担任が付くスクール型」で価格が3倍違います。学習だけなら教材型、学校の代わりになる居場所と伴走が必要ならスクール型、という分け方が目安です。

「教材に申し込めば出席扱いになる」：なりません。認定するのは校長で、教材会社ではありません。サービスの「認定率」は学校との調整を支援した結果の数字です
「出席扱いになれば成績も付く」：別の判断です。成績への反映は要件7を満たし、学校が適切と判断した場合のみ。所見欄に文章で記載する形もあります
「高校生も同じ制度が使える」：高校は義務教育ではないため、この通知の対象外です。高校生は通信制高校への転入や、在籍校の単位認定の仕組みで考える必要があります

出席扱いの申請支援があるサービスを比べるには

資料請求や無料体験は、申し込んでも入会の義務はありません。2〜3社を実際に試して、子どもが「これなら続けられそう」と言ったものを選ぶのが、途中でやめない一番の方法です。